事件や自殺のあった建物は事故物件と言われています。
賃貸や分譲で売るにしても、通常は市場の相場よりも大幅に安値で取引されるのが普通です。
なかには事故物件を保有していて売買したいという方もいらっしゃるでしょう。
もしも売るとなればどんな方法があるのか、そして売却時のメリットとデメリットをご紹介します。
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弊社へのお問い合わせはこちら事故物件を売却するメリット
賃貸や分譲として売った建物で事件や事故が起きて事故物件になるケースや、保有している親族から相続するケースがあります。
そのような物件をわざわざ購入し保有する方はいらっしゃいますが、全体的には少数派です。
もしも保有していれば売りたいと思う方もいらっしゃるでしょう。
どんなメリットがあるか見てみましょう。
手間や費用をかけずに済む
所有しているだけでも、気持ちとして不安になり落ちつかないものです。
物件周辺の目もあり、賃貸物件であれば悪い噂が立つと入居者が激減します。
リフォームや清掃をおこなっても、一度知られたらなかなかその噂は消えません。
現状渡しのまま売れば修繕や清掃の費用は必要なく、手間暇かけずに売却できます。
売りたいと思ってもなかなか動けないかもしれませんが、事故物件でも売却は可能です。
売主のリスクを避けられる
事故物件であればどんな状況があったのか、購入希望者には包み隠さず話して売却すれば売主のリスクは避けられます。
不動産を売るときには、どんな物件であっても告知義務があり、告知を怠ると契約不適合責任が問われます。
契約書と相違の物件を売却すれば、買主から損害賠償や契約解消、契約金返還を求められます。
あらかじめ特殊な物件と知らせて、買主が納得すれば契約不適合責任は発生しにくいです。
事故物件の告知方法
告知方法はどんな不動産でも同じです。
物件の購入希望者に告知書を渡して、書類にどんな物件であるか、瑕疵は何があるか記載します。
契約は口約束でも可能で告知も相手に話すだけでも構いませんが、それでは買主から聞いていないと言われる可能性があります。
「言った言わない」を避けるために、契約書はもちろん告知書も書面を作成しておきましょう。
事故物件の定義は決まっていないですが、事故や自殺があった物件ならばすべて記載します。
また事件や自殺発生後に部屋を修繕したならば、どんな状態であったのかをどのように修繕したのか記載しましょう。
売主が知っていることはすべて告知書に書きます。
もしも告知すれば売れなくなるだろうと隠して売れば、あとでトラブルになる可能性があるので言いにくい内容でも告知しましょう。
事故物件を売却するデメリット
事故物件は通常の物件よりも相場が安くなるのが普通です。
いくら安くなるかは一概に言えませんが、自然死は2割、自殺は3割、殺人事件は最大5割程度安いです。
相場が1,000万円であれば、事故物件として売ると500～800万円程度になると考えておきましょう。
なかなか買い手が見つからないために、売買契約まで時間がかかるのもデメリットです。
しかも事故や自殺があれば、室内が汚れているかもしれず血や体液が床にしみこみ、腐敗臭が部屋全体に染みこんでいるケースも少なくありません。
いくら手間暇かけずに売れると言っても、そのままでは売却は難しいです。
汚れて悪臭が酷い部屋を誰も買いたいと思わないでしょう。
もしも売却するとなれば部屋の掃除が必要であり、床下や壁まで染みこんでいればリフォームが必要となってくる点もデメリットでしょう。
掃除するだけでも大変であり、通常は業者を利用します。
ただ血や体液を拭き取って掃除しただけでは汚れは落ちないので、専門業者による専門の掃除が必要です。
物件の掃除は決して安い費用ではなく、リフォームまでおこなうと100万円単位になるでしょう。
解体して更地にしてから売る
どんな内容があったのか売主が把握していないケースも多く、不具合や欠陥、修繕内容を詳しく告知できないときもあります。
相続したのであれば、その後に初めて物件を見たという方もいらっしゃいます。
もしも告知不足であれば契約不適合責任を問われるので、せっかく売ったとしても余計な費用を負担せねばなりません。
リスクを避けるならば、建物を解体して更地にしてから売ります。
無難な方法であり、購入希望者も更地であれば建物を建てるほかに駐車場としても使えるので需要が高いです。
どうしても買い手が見つからない場合でも、更地にすることを検討してみましょう。
もちろん解体するにもお金はかかり、戸建てであれば100万円程度、マンションであれば規模により違いますが1戸につき200万円程度が最低価格です。
ただし解体後にも告知義務はありますが、すでに建物はないので購入希望者の気持ちのとらえ方はずいぶん楽になるでしょう。
イメージ改善に繋がり売れやすくなります。
また購入希望者が解体したいと思った物件であれば、解体費用負担がなくなるのでより購入に繋がります。
事故物件を売却する方法
もしも売却を検討しているならば、事故物件や特殊物件の扱いに慣れた不動産会社を探しましょう。
そんな不動産会社は事故物件を買いたいと思う顧客を抱えていることが多く、告知義務も何を告知すれば良いのか熟知しています。
他の不動産会社で断られた物件であっても、専門に扱う会社なら取り扱って対応してくれます。
一般的に事故物件は売却価格が下がりますが、取扱に慣れている不動産会社ならばそれほど不利にならず売却が可能です。
不動産会社に買い取ってもらう
売却を開始してもなかなか売れないという物件であれば、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。
買取とは不動産会社が直接物件を買う方法であり、仲介せず買い手を見つける必要はないのですぐ売れます。
購入希望額で不動産会社と折り合いがつけば契約締結となり売却までの期間を短くして売れます。
仲介しないために、媒介契約をおこなって買い手を見つけてもらうのとは違い仲介手数料が発生しません。
しかも契約不適合責任も問われないために、事故物件の売り手としてもリスクが少ないです。
現状渡しとなるので、修繕や清掃は必要ありません。
そして解体する必要はないので、その費用もかからないのはメリットでしょう。
ただし買取は相場よりも安値で購入されるというデメリットがあります。
更地にして売る
こちらも事故物件がなかなか売れないときに考慮できる方法です。
先にも記載しましたが、建物を解体して更地にして土地のみにすれば、新しく建てる、駐車場として利用するなど利用方法の選択肢が増えます。
より自由度の高まる不動産となるために、購入希望者が現れやすいです。
事故物件としてのイメージが消えるのもメリットでしょう。
居住用物件のみならず、賃貸物件を建てることもできるので一般の方以外に不動産投資家にも売り込めます。
より選択肢が増えて多くの方に需要が生まれるので、そのまま売るよりも買い手が見つかりやすいです。
このように事故物件を売る方法はいくつかありますが、最初は現状のまま売却を試みるのが良いでしょう。
そのまま売れば現状のまま買ってくれる方を探すので、リフォームや再生のコストがかかりません。
そのうえでどうしても売れず売却が困難となれば、不動産会社による買取や更地にして売る方法を検討してみましょう。
まとめ
当社では上記のような物件もお取り扱いしております。
事故物件は自殺や事件のあった物件であり、一般的に売るとなれば相場よりも安いです。
ただし売る方法はあり、そのまま売却するほかに不動産会社での買取や更地にしてから売る方法があります。
いくつかの方法があるので、売却するなら検討してみましょう。
