台風被害を受けた家に対する支援とは？売却時のリスクやコツを解説

住んでいた家が台風被害にあったので手放したいと思う反面、被害にあった家の売却に不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。
また、被災した家に対しての支援について知りたいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
そこでこの記事では、台風被害にあった家に対する補償や支援のほか、売却時のリスクやコツについても解説します。

台風被害を受けた家に対する補償や支援について

台風被害を受けて住宅に大きな被害がでたとき、どのような補償が受けられるのか、さらに公的支援についても知っておくことで慌てずに対処することができるでしょう。
下記では、その補償内容や公的支援について解説します。

罹災証明書

台風被害にあったら罹災証明書を発行してもらい、支援を受けられるように手続きすることが大切です。
罹災証明書とは、台風や地震などの災害によって住居が損壊したときに、被害内容を自治体によって証明してもらえる書類のことです。
おもに、台風被害にて認定される段階は4つあり、認定内容によって国や自治体から受けられる支援が違ってきます。
段階の内容は、被害が大きい順に、1が全壊、2が大規模半壊、3が半壊、4が一部損壊です。
罹災証明書の発行に必要な書類は、被害状況を証明できる写真、修理費用の見積もりや明細、所有者の身分証明書と印鑑、家族以外が申請する場合には委任状が必要です。
また、直したり片付けたりする前に、台風被害がわかる写真を忘れずに撮影しておくと罹災証明書がスムーズに発行されるでしょう。
上記の必要書類を用意して、住んでいる地域の市区町村へ申請すれば罹災証明書が発行されるので忘れずに準備しましょう。

災害救助法

罹災証明書が発行されたことで受けられる支援として、災害救助法に基づく住宅の応急修理への支援があります。
災害救助法は、災害で住居が半壊するなどの被害がでた場合に、そのままでは住めない状態であるとき応急的に修理をして居住可能になるよう、自治体が最小限の修理をおこなう制度です。
ただし、修理にかかった費用は役所から直接、修理業者に支払われるため被災者が給付金として受け取ることはできません。

損害保険

火災保険や住宅保険などの損害保険に加入している場合は、台風のような自然災害であっても保険金が受け取れる可能性があります。
おもに、損害保険の補償が受けられるケースとしては、台風や暴風雨で起こった強風により屋根が剥がれてしまったときや、洪水などの影響で床上浸水になった場合などです。
保険会社に補償が受けられるかを確認し、補償が受けられる場合には保険金の請求期限は3年間と定まっているので早めに請求手続きをおこないましょう。

台風被害を受けた家を売却する際のリスクについて

台風被害を受けた物件であっても、売却することは可能です。
しかし、被災物件に対する調査や説明は義務として法で定められており、間違った説明があった場合には賠償請求をされたり、売却価格が大幅に下がることもあります。
それらを踏まえて、被害を受けた家の売却時のリスクについて解説します。

価格について

台風などの自然災害によって被災した場合は、基本的に物件の査定価格は下がることが多いでしょう。
被災により土地や建物に損壊が発生する可能性があることや、買主が被災地を避ける傾向にあることが大きな理由です。
また、台風被害にあった家をそのまま売却する場合、買主が修理する必要があり、修理費用を差し引いた額が売却価格になるため、売却価格が安くなりやすいです。
修理をして売却する場合でも、修理費用に見合った利益が得られるとは限りません。
上記のように、被災してから売却しようとすると、査定価格や売却価格が下がり、売却が困難な状況になります。
自然災害により被災する可能性が高い地域に物件をお持ちということであれば、早めに売却を考えることも1つの方法です。
空き家を所有している場合は、すぐ売却に踏み切ることで被災によるダメージを防ぐことができます。
さらに、築年数が経過した建物は老朽化によっても価値が下がるため、売却を考えているなら早めに取引することで査定額も高くなるでしょう。

損害賠償請求

台風被害にあった家を売る際に、被害内容を買主へ説明せずに売却した場合には、契約不適合責任に問われ損害賠償請求をされる恐れがあります。
契約不適合責任とは、売買契約において契約内容と物件の状態が異なる場合に、買主側から売主側へ契約解除、代金減額、損害賠償などを請求できる権利のことです。
たとえば、台風被害にあった事実を説明せずに家を売却した後、買主が浸水箇所を見つけたといった場合に損害賠償を請求される可能性があります。
このような損害賠償を請求されるリスクを回避するために、台風被害にあった不動産を売る際は、次の章でご説明する売主による住宅の調査と買主への説明をしっかりとおこないましょう。

売却には時間がかかる

建物の損壊はそれほど酷くなくても台風による被災にあった場合は、被災物件として認定されることになります。
被災物件の認定を受けた土地や建物は、専門家の査定に基づいて物件の安全を証明する必要があるので、売却までには時間がかかります。
また、近年では自然災害が頻発している影響を受けて、被災物件に対する認識が厳しくなっているのも売却に時間がかかる要因です。
売買契約でのトラブル防止のためにも、現状を開示することが大切です。

台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツとは？

台風によって被災した家は、売れにくかったり売れるまでに時間がかかったりすることもあります。
それでも、スムーズに売るためのコツがありますので下記の記事を参考にしてみてください。

放置しない

台風の被災によって家に住むことができなくなった場合でも、売れるわけがないと諦めてそのまま放置することはあまり得策ではありません。
建物は、人が住まなくなれば換気などの手入れもしなくなるため劣化が急速に進みます。
さらに、台風の被災によって損傷した家であれば、次の自然災害が起こった場合に倒壊して、近隣住民に多大な迷惑をかける恐れもあります。
また、被災した家を放置したままにすると、特定空家に指定されるリスクもあるでしょう。
特定空家とは、倒壊の恐れや衛生上有害となる恐れなどがあり、そのまま放置することが不適切な状態にある建物のことです。
そのまま放置していて特定空家に指定されると行政に強制撤去され、それに伴う費用を請求されたり、固定資産税の優遇措置を受けられなくなる可能性があります。
そのため、被災した家に住まないのであれば放置せず、早めに売却を考えるのがおすすめです。

告知について

台風被害にあった家を売る際には、買主に対して被災物件であることを正直に告知することが大切です。
法律でも告知義務が定められており、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実があるなら事前に説明をし、虚偽があってはならないとあります。
もし被災した事実を隠して取引が成立し、買主が後になって台風被害による不具合を見つけて発覚した場合は、契約不適合責任を問われて賠償請求される恐れがあります。
そのため、被災した事実はきちんと告知してから取引をおこなうようにしましょう。

ホームインスペクション

台風被害にあった家をできるだけスムーズに売却する方法として、ホームインスペクションを受けるという選択肢もあります。
ホームインスペクションとは、住宅の専門家が中古住宅の劣化状況や欠陥の有無などを調査して診断することです。
本来であればホームインスペクションは、物件の購入希望者が実施するのが一般的です。
しかし、台風被害を受けた家の場合には、売主があらかじめ実施しておくことで買い手側にとっての安心材料になるため、スムーズに買主が見つかる可能性が高くなるでしょう。

まとめ

台風被害にあった家をスムーズに売却できるコツとして、告知義務をしっかりとおこなうことにくわえて、ホームインスペクションを受けておくこともおすすめです。
また、被災した際に受けられる公的支援や補償なども忘れずに手続きすることで、負担を軽減することができます。
この記事を参考に、台風被害を受けた物件を所有することになってしまった場合、慌てずに対応できるよう対策をしておきましょう。