住宅ローン控除とは、住宅ローンを組み住宅を購入することで、税金の還元により現金がもらえる制度のことですが、年収が高い高額所得者は、住宅ローンの控除を受けることができません。
なぜなら、年収が3,000万円以上ある方には、購入する余裕があると考えられるからです。
しかし、高額所得者でも住宅ローンの控除を受けられる場合があります。
今回は、高額所得者がマイホームを購入する場合の住宅ローン控除についてご紹介します。
高額所得者でも住宅ローン控除ができる？
高額所得者でも住宅ローン控除をすることは可能です。
個人事業主の場合は、事業で得た所得になるため、事業所得が3,000万円以下であった場合は、年収（年商）が3,000万円を超えていても住宅ローン控除を受けることができるのです。
また、年収3,000万円の給与を得ている会社員も対象となる可能性があります。
年収が3,000万円を超えると、「年収」ではなく「所得」が3,000万円以上になる方が適応対象外となるからです。
そのため、会社員で「所得」が給与所得のみであれば、年収が3,000万円を超えていたとしても、給与所得控除を差し引いた後の所得額が3,000万円以下であれば、住宅ローン控除を受けることができるのです。
もちろん年収が平均であり、高額所得者ではない方は、そこまで気にする必要はないかもしれません。
一方で、年収が3,000万円付近の人は慎重に確認するべきでしょう。
高額所得者の住宅ローンは金利の上昇に注意！
住宅ローンを組んだ時と、将来の金利が上がる可能性もあります。
その場合は、支払う金利も増えてしまうため、住宅ローンを組む時はリスクを理解しておきましょう。
また、購入する会社次第では、数年間は同じ金利で固定するように考慮してもらえる場合もあります。
住宅の購入は数千万から数億円と高額なだけに、金利の上昇は数百万変わるケースも多々あるでしょう。
高額所得者の住宅ローンは慎重に！
住宅ローンは慎重に組むことがポイントになります。
例えば、金利の変動やローンの方式、もしくは信頼できる会社かどうかも大切です。
税制度を利用してお金を少しでも減らそうと思っても、金利が上がって損をしてしまうという結果を招くこともあります。
10年金利固定や20年金利固定なら、ある程度の金利の変動を気にすることもありませんし、慎重に考慮して住宅ローンを組んで、より良い生活を目指してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、高額所得者は税制優遇対象外なので、住宅ローン控除を受けられないこと、また受ける場合には確認が必要だということをご紹介しました。
マイホームの購入は人生における一大イベントなので、後悔のないように慎重に決めましょう。
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