知人からマンション購入の話を持ち掛けられた場合、お得に購入ができそうな気がしますよね。
はたして本当にそうでしょうか。
今回は、個人間売買で起きやすいリスクについて紹介します。
知人から購入するマンションのリスク 住宅購入の方法について
住宅を購入する場合の多くは、売り主である不動産会社から直接か仲介を受けて購入します。
しかし、全部の受託に関する取引を不動産会社が行っているわけではありません。
個人の買主が個人の売主から直接住宅を購入することもあるためです。
知人から購入するマンションのリスク なぜ個人間売買のメリット
通常、個人が保有する物件を売主から購入する場合は、不動産会社が仲介を行います。
そのため、不動産会社に仲介手数料を支払いますが、個人間取引ではその費用が発生しません。
仲介手数料の金額を考えると知人と直接やり取りをした方がメリットがありそうですね。
知人から購入するマンションのリスク 個人間売買の注意点
マンション購入などで知人と個人間で売買を行う場合の主な課題は3つあります。
①売買契約書類の準備
通常、売買契約書類ついては不動産会社が取引を仲介していれば不動産会社で作成します。
しかし、知人と直接取引している場合は自分たちで書類を作成しなければなりません。
これらの書類には高度な専門知識が必要で、しっかりと決めたつもりでも、取り決め事項が漏れていたり、後のトラブルになってしまったりする可能性があります。
そのため多くの場合、不動産会社に依頼するか、または弁護士に依頼するか、という選択を行うことになります。
②物件情報を正確に把握する
物件情報を正確に把握する上で、問題も出てきます。
買主にとって、購入する物件のメリットやデメリットは当然把握しておきたいところです。
しかし、専門知識のある人が関与していないとそのことも調べることもできません。
このような場合、専門家の第三者サービスを利用しましょう。
具体的には、土地調査や中古住宅の住宅診断（ホームインスペクション）などがそれに該当します。
③住宅ローンの審査での問題
最後が、住宅ローン審査の上で起きる問題です。
多くの金融機関は、住宅ローン審査をする時に、住宅ローンの申し込み時に提出する書類の１つとして、不動産会社が作成した売買契約書類を求めます。
知人から購入する際も、購入後住宅ローンで返済する予定であれば、当然必要になってきますので作成が必要になります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
知人との間でマンション購入に関する取引を直接行うことは、仲介料を抑えられるという金銭的なメリットはあるものの、リスクも大きいです。
購入前後のトラブルも考慮して、不動産会社を通して取引するほうが安心といえるでしょう。
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