住宅を購入するにあたり、ご両親からの支援を受ける方も多いと思います。
そこで気になるのは、贈与税の割合ではないでしょうか？
サポートのために贈与してもらったお金が、逆に生活を圧迫する…なんてこともあるかもしれません。
今回は、マンション購入時に親から資金贈与を受ける場合に気をつけることを紹介します。
マンション購入と贈与 贈与税ってどういうときにかかるの？
住宅購入に際して親から資金援助をされた場合、財産をもらったと見なされ贈与税の対象となります。
贈与税の基礎控除額は年間110万円。
110万円を超える財産の贈与を受けた場合には、定められた期間中に税務署に贈与税の申告をし、納税が必要です。
たとえば、1,000万円の贈与を受けたとした場合は177万円の贈与税を支払う必要があります。
この仕組みを使うと税金が高いため、親から住宅購入資金してまとまった金額の援助を受けることをためらってしまう原因となります。
マンション購入と贈与 住宅を購入する際に利用できる制度
住宅購入の場合は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を使うことをおすすめします
2018年度の場合、質の高い住宅であれば1200万円、一般住宅なら700万円まで贈与が非課税となります。
さらに、普通の贈与の非課税枠110万円も使えるので、1年間で1人最大1,310万円まで非課税での贈与を受けることが可能です。
夫婦それぞれで利用が可能なので、2人それぞれの両親から贈与を受けると、最大で2,620万円までの贈与を非課税で受けることができます。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、新築戸建て住宅だけでなく、戸建て・マンションの購入や100万円以上の増改築にも適用されます。
マンション購入と贈与 親から援助を受けるなら2019年度がおすすめ
2019年10月の消費税10％への引き上げ対策の一環として、「住宅取得等資金に係る贈与」の非課税枠は2019年度に限って拡大されます。
質の高い住宅なら3000万円まで、一般住宅なら2500万円まで贈与が非課税となります。
住宅を購入する際に2％違うだけでもかなりの金額になりますから、消費税8％のうちに買ってしまいたいと考える方も多くなり、駆け込み需要が増えることを想定しています。
非課税枠が大きいのは2019年度のみで、それ以降は縮小されます。
3000万円までの高額贈与を受けられるのは限られているかもしれませんが、もし受けることができるのであれば、2019年度中にマンションを購入することをおすすめします。
まとめ
何かとお金のかかる不動産購入。
もし、マンションを購入する予定で、親からまとまった金額の贈与が受けられる場合は、制度を上手に利用してください。
浮いたお金で憧れの家具や家電を揃えることもできそうですね。
利用するタイミングを見極めて、満足のいくマンション購入を行いましょう。
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マンション購入に関するご相談は、センチュリー21グローバル不動産販売までご相談ください。
