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住宅ローン控除とふるさと納税の関係って?減税することはできるの?

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住宅ローン控除もふるさと納税も、税金を控除される制度なので、併用したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

二つの制度は併用できますが、場合によっては減税に繋がらない可能性もあります。

 

今回は、住宅ローン控除とふるさと納税の関係についてご紹介します。


住宅ローン控除とふるさと納税について① 二つの制度の概要とは


住宅ローン控除とふるさと納税について


1. 住宅ローン控除

 

「住宅ローン控除」は、一定の要件を満たした場合、所得税から住宅ローン残高の1%を控除される制度です。

 

控除を受けられる期間は10年間で、一般的な住宅の場合、控除の上限は40万円です。

 

なお所得税で控除できなかった場合、翌年度の住民税から控除されます。

 

2. ふるさと納税

 

「ふるさと納税」は、希望する自治体に寄付した場合、2,000円を超える部分を所得税・住民税から控除される制度です。

 

たとえば1万円を寄付した場合、8,000円が控除の対象になります。


住宅ローン控除とふるさと納税② 併用する影響


住宅ローンもふるさと納税も、所得税・住民税から控除されます。

 

同じ税から控除されるので、住宅ローンの控除額が大きくなれば、ふるさと納税の控除分がなくなってしまうかもしれません。

 

控除分がなくなってしまった場合は、ふるさと納税が文字通りの「寄付」になってしまうので注意が必要です。


住宅ローン控除とふるさと納税③ 申告方法


住宅ローン控除とふるさと納税について


1. ワンストップ特例制度がおすすめ

 

ふるさと納税の控除を受けるためには、「確定申告」を行うか、「ワンストップ特例制度」を選ぶ必要があります。

 

ワンストップ特例制度を選んだ場合、住宅ローン控除は所得税のみ、ふるさと納税の控除は住民税のみ控除されます。

 

控除を受ける税を分けることで、しっかり減税できるうえ、5団体以内なら確定申告しなくても控除されます。

 

ただし、住宅ローン控除を利用して1年目は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度は利用できません。

 

2. 控除できる限度額を知る方法

 

ワンストップ特例制度を利用できない場合、控除額シミュレータを使えば、控除額の目安を知ることができます。

 

あくまで目安なので前後する可能性はありますが、ふるさと納税で控除できる限度額を把握できるので、寄付額を決める際の参考にすると良いでしょう。


まとめ


以上、住宅ローン控除とふるさと納税の関係についてご紹介しました。

 

ワンストップ特例制度を適用できない場合はぜひ、減税になるか控除額シミュレータで確認してみてくださいね!

 

私たちセンチュリー21グローバル不動産販売では、京阪神エリアに不動産を豊富に取り揃えております。

 

住宅ローンを組んでマイホームの購入をご検討している方はぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください

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