空き家を売る際の課税制度が、2019年以降に大きく変わると見込まれています。
タイミングを逃すと数百万円の差が出ることもあり、空き家の売却を考えている方は、早めに本格的な検討をすることが必要です。
ここでは売却への一歩を踏み出すための、特別控除制度を紹介します。
空き家のコストとリスク
以前住んでいた家や相続した家などは、無人となった状態（＝空き家）でも様々なコストがかかります。
草刈りや掃除・補修などのメンテナンスを怠ると、資産価値が下がるだけでなく、破損や倒壊によって事故を引き起こす可能性もあります。
さらに固定資産税や都市計画税が毎年課税されますので、空き家のコストとリスクは思いがけず高いのです。
当面使う予定が無い場合は、売却するのも一つの選択です。
空き家売却時の特別控除
不動産を売る際は売却価格に目が引かれますが、本当に注目すべきなのは売主の利益です。
売価だけでなく、収入に対する課税額を抑えることが成功のポイントになります。
現在、不動産の流通を促進するための特例として、売却価額のうち3000万円の特別控除が受けられる制度があります。
控除の対象となるのは、自分が住んでいる家屋や、家屋とともにその敷地や借地、および以前住んでいた家屋や敷地などを売る場合です。
以前住んでいた家屋については、住まなくなった年から３年目の年末までに売ることが必要です。
住まなくなってからの利用状況は問われないため、無人であっても第三者に賃貸していても、控除の対象となります。
適用にはこの他にも要件がありますので、所有する家屋が制度を利用できるか、確認しましょう。
詳しい内容は、国税庁などのホームページに掲載されています。
空き家売却 利益の差は大きい
特別税制が適用される場合と適用外の場合で、利益の差はどれくらいになるのでしょうか。
ある試算では、売却価額が4000万円の場合で、およそ600万円の差が生まれるとしています。
税制を少しでも有利に使うことは、不動産売却の成功に必須と言えます。
この特別税制が有効なのは、2019年12月31日までとされています。
国土交通省は制度を4年間延長する要望を出していますが、現時点で延長されるかは分からない状況です。
空き家を所持している方は早めに検討をはじめましょう。
まとめ
2019年の年末まで適用される特別控除について、ご理解いただけたでしょうか。
制度を利用できれば大幅な利益のアップが見込めますので、対象となる不動産売却には大変有効です。
空き家をお持ちの方はさっそく検討を開始することをおすすめします。
私たちセンチュリー21グローバル不動産販売では、空き家の管理や売却もおこなっております。
空き家についての問題・悩みや売却などで何かご不明な点等ございましたら、お気軽に当社スタッフまでお問い合わせくださいませ。
