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基準地価とは?京都・大阪は今年も上昇!

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2018年の基準地価が発表され、27年ぶりに全用途地で全国平均が上昇に転じました。

 

東京・大阪などの主要都市のみならず、多くの地方都市においても地価が回復しているようです。

 

不動産売却と関係の深い基準地価についてご紹介しますので、土地や物件をお持ちの方はぜひ参考にしてくださいね。

 

基準地価とは?2018年はバブル期以来の上昇!

 

基準地価


基準地価とは土地の価格のことで、現在のあなたの土地がいくらなのかを参考にできます。

 

都道府県による1名以上の不動産鑑定士が、都市計画区域外を含む全国約22000地点の鑑定評価を行い、毎年71日時点における価格を調査し、9月頃に国土交通省が公示します。

 

一般的に、不動産売買を行うさい、鑑定は「公示地価」を目安にするのですが、公示地価の公表は1年に1回なので、時期によっては価格の正確性に欠けます。

 

その正確性を保つために半年ほどずらして基準地価は公示され、バランスの取れた土地の鑑定を促すのです。

 

建物の評価は関係なく、更地として鑑定された土地のみの価格であることも覚えておきましょう。

 

基準地価:大阪の上昇率


大阪の商業地における基準地価の上昇率は5.7%で、2017年の5.0%を上回りました。

 

インバウンドで賑わう観光地、ミナミの「クリサス心斎橋」では1680万円 / 1㎡を記録し、キタの「グランフロント大阪南館(1620万円 / 1)」の2017年まで4年連続の最高価格を抜く結果となりました。

 

また、10年ぶりに住宅地も0.2%の上昇率を示しています。

 

高槻市などの北部地域や堺市などで、マンション用地の需要が高まっているようです。

 

基準地価:京都の上昇率


基準地価


京都における商業地の上昇率は7.5%で、2年連続の全国1位となりました。

 

大阪と同じく、インバウンドの急増による宿泊施設用地の需要がさらに強まっているようです。

 

現在は、中京区などの供給できる用地が細いエリアから、供給に余裕がある下京区や上京区に需要が移りだしています。

 

住宅地においては10年連続の下落にストップがかかり、2018年は横ばいとなりました。

 

市内の宿泊用地の高需要が過疎地域の価格下落を補い、地価を引き上げているようです。

 

まとめ

 

基準地価はあなたの所有する不動産の参考価格に反映してきます。

 

2018年の商業地における価格は大阪・京都共に上昇しており、その値は全国トップクラスです。

 

上昇エリア周辺に不動産をお持ちではないですか?

 

不動産売却をお考えであれば、基準地価の動向にも目を向けておきましょう。

 

センチュリー21グローバル不動産販売では不動産売買のお手伝いをしております。

 

お気軽にお問い合わせくださいませ。

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