長年住んだ住まい。
やはり人が住んでいる以上、劣化を食い止めることはできません。
10年を過ぎたあたりから所々に修繕が必要となってくるのではないでしょうか。
また、中古物件を購入した際も、リフォームを前提として購入したのであれば、より住みやすい家として理想の住まいにしたいですね。
そこで、耐震基準などを必須の条件とした「長期優良住宅」として工事をすれば、国から補助金も支給されます。
どうすれば「長期優良住宅」と認定される？
2016年4月から、「認定長期優良住宅（増改築）」という制度が始まりました。
制度に沿ったリフォームをすることにより、子育てしやすく、より長く安心して暮らしてほしい、という目的のものです。
また、日本の高齢者問題の解決の一因となるよう、三世帯住宅へのリフォームも推進しています。
そしてリフォーム後は、その実施費用の一部を国が助成してくれます。
まずは、住宅の専門家による診断（インスペクション）が必須となります。
診断内容として、現在の住まいの劣化状況を明確にします。
他にも認定を受ける為には、耐震基準・雨漏り・シロアリ被害・床の傾き具合など、あらゆる項目をチェックしなければなりません。
その後、どういった形で修繕が必要かなどを判断してもらい、リフォーム会社に設計図を含む諸手続きの書類を作成してもらいます。
また、長期優良住宅となるためには、既定の耐震基準や省エネ対策に基づいている、バリアフリーを備えている（共同物件のみ）、などの条件もクリアする必要があります。
さらに、工事の内容を示した図面や工事写真を作成する必要があります。
30年以上家を維持することを前提として、10年ごとを目途に点検を実施するという計画書を提出します。
長期優良住宅の魅力 気になる補助金は？
申請後に長期優良住宅として認定された場合、かかった工事費や諸手続き費用の3分の1が補助金として支給されます。
また、三世代同居対応改修工事をした際は、通常の限度額より50万円を多くうけとることができます。
ただし、屋内の単純な設備の交換や壁紙などの内装を変えるといったことは、補助金の対象にはなりませんのでご注意ください。
まとめ
中古住宅を長期優良住宅としてリフォームをする場合、諸手続きや書類作成は内容が複雑なため、専門家による協力が必須となります。
申請作業や工事を滞らせないためにも、これらを一括で担ってくれる会社に頼るのも、大きな安心材料となります。
条件をクリアするためにも、大規模なリフォームとなる可能性も高いので、その分野を得意とする会社を慎重に選び、進めていくことがポイントとなります。
センチュリー21グローバル不動産販売では、リフォームに関するご相談を幅広く承っております。
