不動産を購入すると、税務署から「お尋ね」という通知文書が来る場合があることをご存知でしょうか。
文字通り税務署が資産や収入状況を確認し、適切に納税申告が行われているかを調査するための書面です。
通知が届いたときに慌てないよう、お尋ねの内容や対処方法を紹介します。
不動産購入時に届くお尋ね① 対象者は誰？
以下のような条件に該当すると、お尋ねの対象となる場合があります・
・相続や贈与が発生した
・株式売買などで大きな金額が動いた
・不動産を購入した
お尋ねが来るパターンで多いのが、不動産を購入したときではないでしょうか。
数千万単位のお金が動きますから、申告していない収入や相続・贈与がないかを確認する目的で行われます。
収入と見合わない高額な不動産を購入したなど不審点がある場合は当然ですが、それがなくても無作為に実施されることがあるようです。
ですからこのような書面が来たからといって、必ずしも不正を疑われているわけではありません。
事実に基づいて正確に回答しましょう。
不動産購入時に届くお尋ね② 対処方法
調査内容はおもに不動産の価格や取得時期、購入者の収入についてです。
特に重視されるのは購入資金の出所です。
例えば夫婦なら、全額を夫自身の収入や預貯金で支払っていれば問題は少ないです。
しかし以下のパターンに当てはまるときは、特に注意してください。
・夫婦の共有名義で登記している
共働き家庭が増えていますから、夫と妻で半分ずつ所有する扱いにすることもあるでしょう。
ですが、妻が専業主婦や扶養内で少額の収入しか得ていないのに、半分の割合で購入していたら不自然であると判断されます。
資金拠出に見合わない収入しかない場合は、結婚前の預貯金や親からの贈与で賄うことになると思いますが、それらを明確にする必要があります。
・親から資金援助を受けている
不動産購入資金を贈与されていれば、贈与税を納めることとなります。
しかし贈与でなく借金の形で援助を受けた場合は、客観的な証拠を残しましょう。
お互いに借金のつもりでも、税務署が贈与とみなせば贈与税がかかってしまうためです。
借用書を交わし金利設定や返済計画を明確にする、振込明細などで記録を保存するといった方法があります。
親子だからと言っても、口約束や記録に残らない返済（手渡し）は避けましょう。
不動産購入時に届くお尋ね③ もし追徴が発生したら？
お尋ねの結果、追徴が発生したらどうすればよいでしょうか。
少額なら問題ありませんが、一括で払いきれない金額だったら不安ですよね。
しかし税務署は納付計画などで融通を利かせてくれます。
支払い期限を猶予してくれたり、分納で受け付けてくれたりと、完納のためのアドバイスをくれるでしょう。
一番やってはいけないのは、意図的に資産隠しをしたり、連絡を無視したりすることです。
一括で払える場合もそうでない場合も、絶え間なく署員と連絡を取り合うよう心がけましょう。
まとめ
税務署のお尋ねについて解説しました。
いずれの場合も、事実を正確に申告すれば問題ありません。
差し押さえなどに発展するのは相当悪質なケースに限られますので、税務署から書面が届いても落ち着いて対応すれば大丈夫です。
