離れた地元で暮らす親と一緒に暮らすことになった、急な介護が必要になった、など状況の変化によって、中古住宅へのリフォームを検討される方、いらっしゃいませんか。
家族皆が暮らしやすい家にしたい、でも費用はなるべく抑えたい。
そんな中古住宅のバリアフリーリフォームに活用できるのが、国や地方自治体が定める助成制度や補助金です。
今回は、中古住宅のバリアフリー化に役立つ制度とポイントを、ご紹介します。
高齢者住宅改修費用助成制度
国が定める介護保険による、支援制度のひとつです。
制度の対象になるのは、介護保険で「要支援」もしくは「要介護1～5」の認定を受けている方で、その方が実際に住んでいる住宅です。
20万円までのリフォーム費用の9割を、支給してもらえますよ。
対象となるリフォームは、以下の5つ。
手すりの取り付け、床の段差をなくす、床や通路の素材の変更（畳→フローリング等）、引き戸等への扉の変更、洋式便器への変更、です。
基本的に、1度しか受け取れない制度ですが、区分が3段階以上あがったり(要介護4→1など)、転居したりすると、再度可能ですよ。
バリアフリーリフォームの特別控除
要介護・要支援を受けていなくとも、65歳以上の高齢者と同居する方が、バリアフリーリフォームする場合、所得税の減税が受けられます。
ポイントは、介護保険にお世話になる前であっても、バリアフリーリフォームであれば、控除されるということです。
対象の工事は、前項の介護保険での助成や、階段の勾配の緩和、お風呂場のリフォーム、廊下を広くして車いすなどでも通りやすくするなどです。
控除率は20%、控除対象限度額は200万円です。
前の3年間にこの申請をした場合は適用されませんが、要介護・要支援の区分が3段階以上上がった場合は、利用可能です。
お住まいの自治体による助成
バリアフリーリフォームは、自治体によって、さらに助成制度がある場合もあります。
高齢者住宅改修費用助成制度にプラスして助成金を支給したり、融資の金利優遇が受けられたりする制度を導入するなど、自治体によって制度はかなり異なるのです。
バリアフリー化でなくても、耐震化やエコ住宅への対応、中古住宅のリフォームなど、様々な改修工事に対する支援もあります。
中古住宅の改修を検討する際は、まずはお住まいの自治体の担当課に問い合わせて、どのような支援があるのか、たずねてみてくださいね。
まとめ
介護制度も社会も次々と変わる現代、地元に戻って、もしくは地元から親を呼んで、共に暮らす、という方も増えています。
皆が暮らしやすいよう中古住宅をリフォームする際は、支援を受けられるのか、受けるなら契約の前か後か、どんな書類がどの時点で必要かなど、不備がないように気をつけるのがポイントですよ。
間違えると、制度の恩恵を受けられず、費用がかかりすぎ！なんてことにもなり兼ねません。
あらかじめ、自治体の担当者に話を聞いて、申請や申告のタイミングを見逃さないようにしてくださいね。
親の介護のために同居をしている方、あるいは同居する予定の方でお悩みの際は、私共、私共、センチュリー21 グローバル不動産販売にお気軽にご相談下さい。
