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補助金や助成を活用しよう!中古住宅のバリアフリー化

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補助金や助成を活用しよう!中古住宅のバリアフリー化

離れた地元で暮らす親と一緒に暮らすことになった、急な介護が必要になった、など状況の変化によって、中古住宅へのリフォームを検討される方、いらっしゃいませんか。

 

家族皆が暮らしやすい家にしたい、でも費用はなるべく抑えたい。

 

そんな中古住宅のバリアフリーリフォームに活用できるのが、国や地方自治体が定める助成制度や補助金です。

 

今回は、中古住宅のバリアフリー化に役立つ制度とポイントを、ご紹介します。


高齢者住宅改修費用助成制度


バリアフリーリフォーム


国が定める介護保険による、支援制度のひとつです。

 

制度の対象になるのは、介護保険で「要支援」もしくは「要介護15」の認定を受けている方で、その方が実際に住んでいる住宅です。

 

20万円までのリフォーム費用の9割を、支給してもらえますよ。

 

対象となるリフォームは、以下の5つ。

 

手すりの取り付け、床の段差をなくす、床や通路の素材の変更(畳→フローリング等)、引き戸等への扉の変更、洋式便器への変更、です。

 

基本的に、1度しか受け取れない制度ですが、区分が3段階以上あがったり(要介護41など)、転居したりすると、再度可能ですよ。


バリアフリーリフォームの特別控除


要介護・要支援を受けていなくとも、65歳以上の高齢者と同居する方が、バリアフリーリフォームする場合、所得税の減税が受けられます。

 

ポイントは、介護保険にお世話になる前であっても、バリアフリーリフォームであれば、控除されるということです。

 

対象の工事は、前項の介護保険での助成や、階段の勾配の緩和、お風呂場のリフォーム、廊下を広くして車いすなどでも通りやすくするなどです。

 

控除率は20%、控除対象限度額は200万円です。

 

前の3年間にこの申請をした場合は適用されませんが、要介護・要支援の区分が3段階以上上がった場合は、利用可能です。


お住まいの自治体による助成


バリアフリーリフォーム


バリアフリーリフォームは、自治体によって、さらに助成制度がある場合もあります。

 

高齢者住宅改修費用助成制度にプラスして助成金を支給したり、融資の金利優遇が受けられたりする制度を導入するなど、自治体によって制度はかなり異なるのです。

 

バリアフリー化でなくても、耐震化やエコ住宅への対応、中古住宅のリフォームなど、様々な改修工事に対する支援もあります。

 

中古住宅の改修を検討する際は、まずはお住まいの自治体の担当課に問い合わせて、どのような支援があるのか、たずねてみてくださいね。


まとめ


介護制度も社会も次々と変わる現代、地元に戻って、もしくは地元から親を呼んで、共に暮らす、という方も増えています。

 

皆が暮らしやすいよう中古住宅をリフォームする際は、支援を受けられるのか、受けるなら契約の前か後か、どんな書類がどの時点で必要かなど、不備がないように気をつけるのがポイントですよ。

 

間違えると、制度の恩恵を受けられず、費用がかかりすぎ!なんてことにもなり兼ねません。

 

あらかじめ、自治体の担当者に話を聞いて、申請や申告のタイミングを見逃さないようにしてくださいね。

 

親の介護のために同居をしている方、あるいは同居する予定の方でお悩みの際は、私共、私共、センチュリー21 グローバル不動産販売にお気軽にご相談下さい

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