リフォームに利用できる優遇制度は意外とたくさんあります。
大きく分けると、「補助金」「減税」で優遇を受けられますが、内容は、時期や自治体によって変化するので、注意が必要です。
リフォームに必要な資金額の幅は広いですが、優遇制度の活用で出費を抑えられることは確かです。
また、行政からの支援策は社会背景に強く影響されています。
現在なら、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」「空き家対策」に関するリフォームに対して、優遇制度を受けられると認識しておきましょう。
リフォーム関連の補助金は6種類
リフォームで受けられる補助金は、下記の6種類があります。
・省エネ改修補助金：断熱リノベなら最大120万円、次世代建材なら最大200万円
・地域型住宅グリーン化事業：認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅なら最大110万円、ゼロ・エネルギー住宅なら最大140万円
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業：70万円+α
・長期優良リフォーム補助金：最大300万円
・エネファーム設置補助/家庭用燃料電池システム導入支援事業：最大12万円+α
・市町村住宅関連補助金制度一覧：補助金額は各自治体・制度によりけり
補助には受付期間など時期が限られていますので、それぞれのスケジュール詳細を把握し、申請漏れがないように気を付けましょう。
リフォームするなら補助金以外のお得な制度もチェック
リフォームでは、一定条件をクリアすれば、減税制度も受けることができます。
大きく分けると、所得税・固定資産税・贈与税の非課税額の優遇です。
まず、所得税は、ローン期間5年以上の借入額に対して、2％の控除を最大25万円まで5年間受けられます。
次に、固定資産税は、以下のように税額が軽減されます。
・耐震改修：1/2
・バリアフリー改修：1/3
・省エネ改修：1/3
・長期優良住宅化：2/3
対象家屋面積も決まっており、軽減期間は工事完了年の翌年度分です。
最後は贈与税で、「一定の性能を有する質の高い住宅」に対して優遇を受けられます。
リフォームのために、父母や祖父母(直系尊属)から贈与を受けた資金の一定額までが、非課税となります。
リフォームの補助金と減税以外にも注目したいその他優遇制度
補助金・減税以外の優遇制度も3つご紹介します。
1つ目は、「介護保険のリフォーム助成」で、最大支給額が18万円です。
2つ目は、「地震保険料の優遇制度」で、保険料が最大30％割引になります。
3つ目は「【フラット35リノベ】の金利優遇制度」で、当初5年間または10年間、年0.5%金利引き下げを、借り入れ金額から優遇されます。
詳細や自治体によって金額は変化しますので、まずは何に優遇制度が適用されるのかを確認しておきましょう。
まとめ
リフォームにはそれなりにお金がかかるので、それを全て預貯金でまかなうのは大変です。
補助金や減税制度をうまく利用し、お得なリフォームをしましょう。
キーワードは「耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修・空き家対策」です！
京都・大阪で住宅リフォームを検討中なら、センチュリー21グローバル不動産までお気軽にお問い合わせください。
