そのため、多くの自治体が住宅の耐震診断や耐震リフォームに対する助成や補助を行っています。
木造住宅が多いここ京都では、どのような補助金制度があるのでしょうか。
これから耐震リフォームを検討されるなら、京都で利用できる補助金について知っておきましょう。
京都の戸建て住宅・耐震リフォームの補助金制度
京都では、平成24年に「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」という補助制度を策定しました。
それまでも耐震工事に対する支援はありましたが、一連の手続きが複雑で時間がかかることが市民の制度の利用を阻んでいました。
そうした状況を見て「これでは近い将来発生が予想される大地震の際に、市内で大きな被害が出てしまう」という危機感を持った市は、新たにこの事業スタートさせたのです。
この事業の特徴は、従来の支援制度に必要だった建物の耐震診断を省くため、対象を一律に「耐震基準が強化される昭和56年5月31日以前に着工された居住用の木造住宅又は京町家等であること」を補助対象となる要件としました。
また、耐震工事の内容をメニュー化することで、耐震設計の手間を省いています。
こうした事から、耐震改修工事が申し込みから工事まで速やかに行えるようになりました。
京都の戸建て・補助金が受けられる耐震リフォーム工事のメニュー
「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」では、行う改修工事ごとに補助上限を決めています。
リフォーム工事メニュー一例
・土台又は柱などの劣化、蟻害の修繕…20万円
・建物のゆがみの補正…20万円
・屋根の軽量化…20万円
・基礎のひび割れなどの補修…10万円
等
一棟の建物について、同じメニューを複数行う事はできません。
しかし、補助金総額が60万円に達するまでは何回でも工事メニューを追加することができます。
また密集市街地にある住宅については、一定の防火対策も併せて行う場合に限り、最大15万円まで補助金の上乗せがあります。
対象地域は京都市のHPからご確認いただけます。
この制度を利用するには、工事契約を行う前に必ず事前協議の手続きを行う必要があります。
万が一事前協議を行わずに工事を着手した場合、補助金が交付されません。
事前協議の手続きの際に作成された事前協議書を審査し、要件に適合している事が確認されれば、市から事前協議済通知書が届きます。
事前協議済通知から6か月以内に申請を行えば、補助金が交付されます。
京都の戸建て・耐震リフォーム以外の補助金は？
京都では、耐震の補助金以外にも、市内の戸建て住宅を対象に創エネ・省エネ設備の設置費用や、窓やドアの断熱改修などの省エネリフォーム工事の費用を一部助成しています。
創エネ・省エネ工事に対する助成額の一例
・住宅用太陽光発電システムの設置工事…1KWあたり2万円
・住宅用蓄電システムの設置工事…1KWあたり5万円
・窓の断熱改修工事…7,000～18,000円
・ガラスの交換…2,000～7,000円
・屋外・外壁への断熱材設置工事…10万円
等
おわりに
京都の戸建てをリフォームする際には、利用できる補助金制度がないか一度調べてみてはいかがでしょうか。
センチュリー21グローバル不動産販売では、リフォームについてのご相談も受け付けております。
