少子高齢化社会が進行する現代において、近年注目されている問題の一つに空き家問題があります。
平成25年の総務省統計局調査によりますと、全国の空家は約820万戸、空家率は13.5%と過去最高になりました。
また、今後もますます増えていくことが予想されています。
空き家に対して、国や自治体はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
今回は、大阪府の現状と対策をご紹介します。
大阪における空家はどうなっている？
全国と同様大阪においても空家率は年々増加しており、平成25年の空家数は約68万戸、割合としては14.8%となっています。
空き家となっている家は、賃貸用の住宅が最も多く41.9万戸。
次いで一戸建てや長屋、共同住宅などが17.7万戸、売却用住宅（売りたいのに買手がいない住宅）が4.1万戸、二次的住宅（常時住んでいないが使っている住宅）が1.5万戸です。
そして上記の建物のうち、25％が腐朽・破損がある状態となっており、そのまま放置すれば火災の発生や通行人にケガを負わせる、ネズミやゴキブリなどの害が出る、景観を損ねるなど多くの問題が考えられます。
そのため、空き家を発生させないために適正管理を行ったり、除却が適切になされる環境を早急に整備・推進していく必要があります。
大阪府の空家対策の今後
大阪府では今後、空き家を増加させないために以下の取り組みを行っています。
密集市街地における空家対策
1.地域住民・住宅所有者などの意識啓発
パンフレットを作成・周知することで古い住宅を放置することの危険性を知ってもらう
2.老朽化した空き家の除却促進
・行政が実施する補助制度などを活用し、古い住宅や空き家の除却を促進する
・跡地を防災対策用の空き地・避難スペースとして活用する
・建て替えを促し、良質な住宅の供給の促進をはかる
3.賃貸用空家のリフォーム・リノベーションの推進
・民間賃貸住宅のリフォーム・リノベーションを推進し、現状より魅力ある住まいを供給する
4.空き家の流通促進
・空家や土地の流通を促進し、土地の利用転換や良質な住宅供給を促す
郊外戸建て住宅地における空家対策
1.地域住民や住宅所有者の意識啓発を行う
2.中古住宅などの流通を促進し、若い世帯や子育てファミリーなどを呼び込む
3.戸建て空き家の賃貸住宅化を促進し、若い世帯や子育てファミリーなどを呼び込む
4.高齢者支援施設などへの転用
・空き家を活用し、高齢者支援施設や子育て支援施設などに転用。
・建物除却後の土地を駐車場・農園・菜園等として活用する
5.空き家管理サービスの普及
・所有者の高齢化や、遠方に住んでいて自己管理が難しい方のニーズに対応するため、空き家管理サービスの普及を促進する
6.高齢者世帯の住み替え支援
おわりに
今回は、大阪府における空家対策への取り組みをご紹介しました。
センチュリー21グローバル不動産販売では、大阪府が推進する取り組みの一つ、「空き家管理サービス」を行っています。
様々な理由により空家となってしまった家を、定期的に訪問し、通気や簡易清掃、通水などを行うことで物件所有者に代わって管理を行います。
庭木の剪定や不用品の処分、シロアリ駆除などもオプションサービスにより対応しています。
京都・大阪で空家にお困りの方は、弊社にご連絡ください。
管理サービスの他、早期の売却にもご対応いたします。
