日頃から飲料水や非常食の準備をしているという方でも、住宅の耐震性を高めて地震に備えているという方は少ないのではないでしょうか。
住宅の耐震性を高めるには、耐震リフォーム工事を行うのが近道です。
今回は、耐震リフォーム工事について見ていきます。
耐震性能点検のチェックポイント
京都市では、防災に強い街づくりを推進するため「木造住宅耐震診断士派遣事業」を行っています。
平成29年度は耐震診断点検が無料で行えるため、利用してみてはいかがでしょうか。
行政の耐震診断を受ける前に、ご自身でも住宅の耐震性能を点検することができます。
木造住宅の地震への強さを測るには、以下のポイントをチェックしてみましょう。
1.建築時期
住宅は、基本的には築年数が新しい物件ほど耐震性能が高くなっています。
特に1981年の新耐震基準では必要な壁の量や軸組みが強化され、その後2000年の建築基準法の改正によって柱の接合金物の仕様などにさらに規定が加えられたことで、木造住宅の耐震性は大幅にアップしました。
そのため、基準が強化される1981年以前に建てられた木造住宅は、できるだけ早い時期に耐震リフォーム工事を行うことが必要でしょう。
2.建物の形
家の形は正方形や正方形に近い長方形が、建物全体で地震エネルギーを吸収するため地震に強くなります。
一方、L字、コの字、凸凹の多い複雑な形は地震エネルギーが一ヶ所に集中し、建物のゆがみやねじれなどが生じやすくなるため耐震性が低くなります。
3.地盤と基礎
海や川、沼や水田を埋め立てた土地は地盤が弱く、地震の際に揺れが大きくなります。
自宅が昔どんな場所だったか、地域の図書館で昔の地図を見て調べることができます。
また、住宅の基礎部分が鉄筋コンクリートでなく無筋コンクリートや玉石、石積み、ブロックなどを利用していると揺れに弱くなります。
4.壁の配置・量
柱と壁で家を支える木造住宅は、壁がバランス良く配置されているかが重要です。
一面が大きな窓になっている場合などは、耐震性が低くなります。
また、壁の量が多ければ多いほど、地震に強くなります。
5.劣化状況
新築時に耐震性能が高い家でも、構造上重要な部分が劣化してしまえば耐震性は下がります。
基礎や土台を押してみて崩れないか、また羽アリがいないか、床下を確認してみましょう。
柱の傾きがあったり、扉の開け閉めがしにくくなっている場合も構造部で劣化が進んでいる可能性が高く、耐震性が低くなっているため対策が必要です。
耐震工事はいくらかかる？
次は、耐震リフォーム工事の部位ごとに費用がいくらぐらい必要になるのか見てみます。
・外壁側から筋交いや構造用合板により補強・・・13～15万円
・内壁側から筋交いや構造用合板により補強・・・9～12万円
・屋根を軽い素材へ変更・・・1.5～2万円/1㎡
・無筋コンクリート基礎への増し打ち補強など・・・4～5.5万円/㎡
日本建築防災協会によると、耐震リフォーム工事の費用は補強箇所や補強内容によってばらつきがありますが、100～150万円で行われることが多くなっているそう。
京都府では、「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」を行っており、申請すればリフォーム工事費用の負担を減らして耐震改修ができます。
補助対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、または京町屋である他、要件がいくつかありますので詳細は京都市のHPでご確認ください。
補助金の限度額は一戸当たり60万円までとなっています。
おわりに
木造住宅の耐震リフォームについて見てきました。
一定の条件を満たせば行政からの補助もありますので、今後予想される大地震の発生に備えて、耐震リフォーム工事を行いましょう。
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