不動産購入時にかかる諸費用の種類についてご紹介

不動産購入時、実は物件価格だけを用意すれば良いわけではなく不動産の購入に伴って、手数料や税金といった諸費用もかかります。
不動産購入をしたいけど、全体的にどのくらい費用がかかるのか、諸費用にはどのようなものがあるのか、不安に考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、マイホーム購入を検討している方に向けて、諸費用の種類や税金、ローン保証料などについてご紹介していきます。

不動産購入時にかかる諸費用の種類は？

不動産購入時にかかる諸費用とは、住宅の購入や新築の際に、土地・建物の購入価格や建設費用以外に必要な費用の事です。
不動産購入時にかかる諸費用の種類はどのくらいあるのでしょうか。

不動産購入時にかかる諸費用①仲介手数料

売主と買主を不動産会社が仲介した場合、不動産会社に支払われるのが仲介手数料です。
仲介手数料の支払い時期は以下の2パターンがあります。
不動産引き渡し時に全額払うか、売買契約時と不動産引き渡し時に半分ずつとなっています。
不動産会社は売主と買主の間に立ち、条件の調整や契約事務をおこない、仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法に定められています。
取引額が200万円以下の金額の場合だと報酬額は取引額の5%以内、取引額200万円を超え400万円以下の金額の場合だと報酬額は取引額の4%以内となります。
さらに取引額が400万円を超える金額の場合、報酬額は取引額の3%以内です。

不動産購入時にかかる諸費用②登記費用

新築物件の購入時は「所有権保存登記」、中古物件の購入時は「所有権移転登記」が必要で、それぞれ費用が発生するのです。
登記にかかる費用とは何かというと、司法書士や土地家屋調査士に代行してもらうための依頼料と登録手続きの登録免許税です。
登記を自分でおこなった場合は、依頼料は発生しません。

不動産購入時にかかる諸費用③手付金

手付金というのは、売買契約時に買主が売主に支払うお金で、相場は物件価格の5〜10％となります。
手付金は契約成立の証拠となるものであり、仮に買主の事情で契約を解除した場合は、手付金を放棄することになります。
買主の事情により契約がキャンセルになると、手付金はキャンセル代となるので、買主に返金されません。
一方、売主の事情により契約をキャンセルする場合、手付金の倍額が買主に返金されます。
キャンセルがなく購入に至った際に、手付金は売買代金の一部に充てられたり返金されたりします。
上記でご紹介した諸費用で考えると、たとえば、4000万円の住宅を購入した場合にかかる諸費用は約474万円ほどかかることが想定されます。
それ以外にも住宅を購入すると毎年かかる固定資産税や都市計画税などを考慮する必要もあるので、しっかりとシミュレーションをして無理のない資金計画を立てましょう。

不動産購入時にかかる諸費用の中の税金はどのようなものか？

不動産購入時にかかる諸費用にはどのような税金がかかってくるのかをご存じでしょうか。
ここでは、どのくらいの金額がかかってくるのかもあわせてご紹介していきます。

諸費用における税金①不動産取得税

不動産取得税は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、不動産の取得に対して課される税金のことです。
市町村が毎年課税する固定資産税とは違い、不動産を取得したときに一度だけ納めます。
いわゆる流通税の一種で、不動産の移転という事実に着目して課されるものです。
不動産の取得に対する利益に着目して課されるものではなく、1日でも所有権を取得した場合でも課税の対象となります。
所有権の移転を伴う契約が合意により解除された場合でも、移転の事実がある限り課税がなされるのです。
金額は、税率は固定資産税評価額の4％と設定されており、それらを掛け合わせることによって不動産取得税が決定します。

諸費用における税金②印紙税

印紙税は、印紙税法に基づき、課税物件に該当する一定の文書に対して課される日本の税金のことです。
不動産の取引では、売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借り入れのための金銭消費貸借契約書などが課税文書に該当し、契約書の記載金額によって税額が決定します。
印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって納付され、同じ契約書を複数作るときは、１通ごとに印紙を貼らなければなりません。
金額は令和6年3月31日までの軽減措置により、1,000万円超～5,000万円以下のものは1万円、5,000万円超～1億円以下のものは3万円となります。

諸費用における税金③登録免許税

新しく建物を建築する際には法務局で不動産登録してもらう必要があるため、登録免許税を納付することになります。
そのほかにも、不動産売却や相続で名義の移転したりする際、申請時に登録免許税の支払いが必要となります。
税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算するのですが、固定資産税評価額がまだ付けられていない場合もあります。
その場合、法務局で認定した課税標準価格に税率をかけるので、税率は登記の種類によって変わってきます。
土地の所有権移転登記は2.0％、建物を新築したときの所有権保存登記は0.4％、中古住宅などの所有権移転登記は2.0％となっています。
住宅の所有権保存登記、所有権移転登記は「固定資産税評価額×税率」、抵当権設定登記は「ローン借り入れ額×税率」で計算し、それぞれ登記時に支払います。

不動産購入時のローン保証料とはなにか？相場などもご紹介

住宅ローンにおける保証料とは、住宅ローンを利用するために必要となる場合がある諸費用のひとつです。
住宅ローンを契約して住宅を購入すれば、銀行から多額の借金をすることになります。
銀行がお金を貸す場合、連帯保証人というものが必要になるのですが、多額の借金なので返済能力がある連帯保証人を立てるというのはなかなか容易なことではありません。
そこでできた制度が「保証料」という仕組みです。
住宅ローンでお金を借りた方が何かのトラブルで金融機関へ住宅ローンを返済できなくなったときに保証会社に代わりに返済してもらえるのです。
そのため保証会社と保証契約を結ぶ費用がローン保証料です。
金融機関によっては、保証料が不要な場合があるのですが、その場合は貸倒れのリスクを金融機関が負うことになりますので、そのほかの条件が厳しくなる可能性があります。
しかし、ここで注意しないといけないことは、あくまでも保証会社は銀行に対してローン返済の保証をしていることです。
物件は保証会社によって抵当権が設定されていて、購入者は残りの返済を保証会社に支払っていく必要があるのです。

ローン保証料の相場は？

ローン保証料は、借り入れ額や返済年数によって変わってきますが、ローンの審査結果や支払い方法、金融機関などによって違いがあります。
一般的には、保証料率は0.15％〜0.45％で設定されています。
たとえば、4,000万円の住宅を購入するために、35年ローンで借り入れした場合、金利0.2％だと総返済額は4,132万円になります。
つまり132万円のローン保証料が必要となるのです。

まとめ

不動産購入時には、物件価格以外にかかる諸費用や税金、ローン保証料があることをご紹介しました。
金融機関によっては諸費用部分を住宅ローンに組み込むことも可能ですが、最終的な金額がいくらになるかを確認したうえで、無理のない資金計画を立てましょう。
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