不動産売却のタイミングで多いのが「ライフステージの変化」です。
なかでも出産や子どもの独立は、家を替えるきっかけになりやすいと言われています。
そこで本記事では、出産・子どもの独立・親の死亡をピックアップし、それぞれの売却のメリットや方法などをまとめてみました。
これらに当てはまる方は、ぜひ参考にしてみてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら不動産売却はライフステージの変化で決める？出産の場合
皆さんはどのタイミングで不動産売却をしますか？
一般的には、ライフステージの変化で家を手放そうと考える方がほとんどです。
とくに多いのが「出産」ですが、なぜ出産が不動産売却に影響するのでしょうか？
メリットや早めに売却するポイントをご紹介します。
子どもにかかる費用を具体的にイメージできる
いわゆる「資金計画」に大きく影響します。
出産前に不動産売却し新しい家に住むことで、子どもにかかる費用を具体的にイメージすることができます。
子どもが産まれると、小学校や中学校、高校へ進学した場合にかかる教育費用が必要です。
それに加え住宅ローンの返済も併せると、出産前に不動産売却をするのは非常に適していると言えるでしょう。
ただ共働きの場合は、奥さんが出産休暇したことも念頭に置いて資金計画を立てなければいけません。
無理のない返済プランを立てることが大切です。
引っ越しがラクになる
また出産で不動産売却をすると、引っ越しがラクになると言われています。
出産後は子どもの荷物も増え、子育てに追われ引っ越しの準備が大変です。
そのため、出産をきっかけに不動産売却したほうが負担が減ります。
もちろん、出産の直前に家を売るのは体も大変なのでおすすめしません。
安定期に入った頃に準備したほうが心身ともに安心でしょう。
家が狭くなるのを防げる
子どもが産まれると、今住んでいる家は狭くなります。
実際、出産をきっかけにマンションから戸建てに引っ越す方は少なくないと言います。
賃貸物件の場合はそれほど気にする必要はありませんが、子どもが増えることを考えて不動産売却をする方は多いでしょう。
その際は、子どもが成長しても暮らしやすい家を購入するのがポイントです。
少しでも早く売るには
では、少しでも早く不動産売却をしたい場合、どうすれば良いのでしょうか？
1つ目は「査定額よりも安い価格で売る」ことです。
たとえ不動産会社が良い値を出してくれたとしても、安値で売ったほうが買い手が見つかりやすくなります。
2つ目は「買い手が希望する金額を受け入れる」ことです。
もし買い手が「もう少し安くしてほしい」と要望すれば、なるべくその要望に応えるようにしましょう。
値下げ幅にもよりますが、少しでも早く売却したいなら受け入れたほうが効果的です。
他にも、不動産会社に買い取ってもらったり、自分で探す方法もあります。
ちなみに、売り方が分からない方は不動産会社に買い取ってもらったほうが早いでしょう。
不動産売却はライフステージの変化で決める？子ども 独立
次に多いライフステージの変化が「子どもの独立」です。
子どもが独立し、不動産売却を検討している方は少なくありません。
とくに戸建てに住んでいる方は、子どもが家を出たタイミングでマンションへ引っ越すという方が大半です。
ここでは、子どもの独立で不動産売却をするメリットについてご紹介します。
老後に合わせて住み替える
一番は、やはり「住み替え」です。
子どもがいなくなった家は、夫婦2人で住むにはかなり広くなってしまいます。
今は良くても老後に広い部屋は大変です。
ですので、子ども 独立によるライフステージの変化で住み替える方は少なくありません。
住み替え先も、今住んでいるエリア内だったり、子どもが住んでいるエリアの近くだったりと選ぶことができます。
またセキュリティを強化した家に住むこともできるので、住み替えは安全性も高くなるでしょう。
これまで住んできた場所が良いという方には住み替えは不向きですが、新しい環境に馴染める方や、利便性を重視している方、新鮮な刺激を感じたい方は子ども 独立のタイミングで不動産売却をしてみてください。
住み替えの際はリフォームするべき？
気になるのが、住み替えの際のリフォームです。
中古は綺麗な物件ほど売れ行きが良くなりますが、そのぶんリフォーム代がかかります。
また原則的にリフォームは必要ないと言われていますから、金銭的に余裕がない方は無理にリフォームする必要はないでしょう。
リフォームには、メリット・デメリットがあることも十分理解しておく必要があります。
まずメリットですが、先ほども述べたように「家の印象」が良くなります。
ほとんどの方は見た目の印象で購入するか判断しますから、綺麗にされた物件は好印象です。
そのため買い手も見つかりやすくなるでしょう。
他にも、買い手の融資手続きが簡単といったメリットもあります。
一方で「リフォーム費を回収しにくい」「中古ならではの安さがなくなる」などのデメリットがあり、リフォーム後が買い手の趣味に合わない可能性もあるでしょう。
そうなると、「せっかくリフォームしたのに売れなかった」なんてことになり兼ねません。
不動産売却はライフステージの変化で決める？親が亡くなった場合
最後に、「親が亡くなった」場合のライフステージの変化です。
出産や子どもが独立するよりも手続きが大変なため、事前にしっかり確認しておきましょう。
親名義を自分名義に
まず、親が亡くなった場合の不動産売却には親名義から自分名義へ変更しなければいけません。
また、名義変更をするには相続登記も必要になります。
そのため、他の方法よりも流れが大変です。
当然ですが親名義のままでは家は売れないので注意してください。
相続登記には、以下の書類を準備します。
●登記申請書
●住民票コピー
●印鑑証明
●戸籍謄本
遺産分割協議をおこなった場合は「遺産分割協議書」を、遺言があった場合は「遺言書」も準備しておきます。
さらに相続登記には「登録免許税」が発生しますので、そのことも念頭に置いておきましょう。
親の代理で売却することも
ちなみに、親の代わりに子どもが売却することも可能です。
この場合、まず委任状が必要になります。
委任状には「登記簿謄本の物件情報」「売却の決め事」「委任状有効期限」「委任の範囲」をまとめ、所有者本人・代理人の氏名と捺印を忘れないようにしてください。
書類は不動産会社に提出します。
その際、親の印鑑証明書・本人確認書類・実印・住民票、子どもの本人確認書類・実印を持参しましょう。
小規模宅地等の特例を利用する
親が亡くなった場合、「小規模宅地等の特例」も利用できます。
この特例は330㎡の宅地に限り土地評価額の80％を減額できるというものです。
土地の評価額があることが重要になるため、マンションの場合はほとんど適用されませんが、330㎡までの戸建てに住んでいる方は参考にしてみてください。
なかなか売れない場合の対処法
売却をしたら必ず買い手が見つかるわけではありません。
なかには、なかなか買い手が付かない場合もあるでしょう。
そうなると固定資産税などさまざまな費用がかかってきますから、売却方法を変えることをおすすめします。
少し前に「不動産に買い取ってもらう」と説明しましたが、それ以外にも「更地にする」という方法もあります。
とくにかなり古い家や空き家の期間が長い場合は、更地のほうが買い手が見つかりやすくなります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
ライフステージの変化で不動産売却を検討する方が多いことが分かりました。
なかでも出産や子ども 独立はきっかけになりやすいでしょう。
親が亡くなる場合は手続きが大変なので、早めに知っておくと役に立ちます。
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