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省エネリフォームで補助金をもらうためにはどうすればいいの?

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省エネリフォームで補助金をもらうためにはどうすればいいの?

家が古くなってきた方、または理想的な立地にある中古物件の購入を本格的に検討している方はリフォームをどうすればいいのかお悩みでしょう。
そんな人達に是非知ってもらいたいのが特定の条件を満たす省エネリフォームを敢行すると、補助金が下りることです。
今回は省エネリフォーム補助金でも有名な断熱材にまつわるお話と、建材やZEHについての情報をまとめて解説します。

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省エネリフォーム補助金情報その1「断熱」について

省エネリフォーム補助金情報その1「断熱」について

断熱リノベ制度

断熱材を用いて補助金がおりる制度は「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」と呼ばれる制度で、通称「断熱リノベ制度」です。
こちらの補助制度は高性能な断熱材や窓などを用いることで省エネ効果が見込まれるリフォームをおこなった場合に費用の一部に補助金を適用する仕組みです。
高性能な断熱材や窓などを使うことで光熱費削減にも繋がりますし、家の居住性や快適性の向上にも繋がりますのでリフォームをするなら活用すべき制度の一つです。

申請できる条件

補助金の交付を受けるための申請ができる方は、一戸建ての家か集合住宅を所有して常時居住している方が該当します。
ただし、全体改修をおこなう集合住宅の場合も管理組合の代表者がこの制度を申請できますが、個人で賃貸利用している方は対象外となります。
社宅や新築物件、オフィスやホテルなどの建物は対象外となるので注意しましょう。
この条件を満たしている方が、断熱性能の高い部類に属するガラス、窓、断熱材を用いて15%以上の省エネ効果が見込まれるリフォームをした場合に材料費や工事費を補助対象経費に充てることができます。
戸建住宅の場合はそういった断熱材以外に家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備を設けることで補助金申請が可能です。

補助金上限額について

省エネリフォームにおける断熱リノベ制度の補助金上限額は何を用いたのかで変わってきます。
高性能建材に該当するガラス、窓、断熱材を用いた場合、戸建住宅の場合は120万円が上限で集合住宅の場合は15万円が上限となります。
家電用蓄電システムは戸建住宅のみが該当し、20万円が上限です。
家庭用蓄熱設備と熱交換型換気設備などは5万円が上限です。
ただし、補助率はあくまでも補助対象経費の1/3以内といったルールが設けられているので、戸建住宅の省エネリフォームのために高性能建材を用いても、そもそものリフォーム費用が安かった場合は120万円は受け取れません。

省エネリフォーム補助金情報その2「建材」について

省エネリフォーム補助金情報その2「建材」について

次世代省エネ建材支援事業

省エネリフォームでお世話になる可能性の高い補助金制度その2が「次世代省エネ建材支援事業」です。
こちらは高性能な断熱材や潜熱蓄熱建材などの省エネリフォームを支援する制度で、戸建住宅でも集合住宅でも補助を受けることができます。
賃貸住宅の場合は所有者も補助金制度をうけられるでしょう。
リフォーム工事の内容にもよりますが、住みながらも施工できる工事もありますので比較的活用しやすい助成制度の一つとして注目されています。

申請できる条件

次世代省エネ建材支援事業に申請できる条件は補助対象製品を用いて条件を満たしている方がリフォームをすることです。
戸建住宅でも集合住宅でも常時居住することが条件ですが、賃貸住宅の場合は所有者が該当します。
また、この次世代省エネ建材支援事業は外張り断熱と内張り断熱の2種類が存在しており、外張り断熱は戸建住宅のみが対象です。
内張り断熱の場合は、補助対象製品のうち、断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかが必須となり、断熱材や防砂ガラス窓などは任意となります。
外張り断熱の補助対象製品は、断熱材および窓・玄関などの開口部材と、高効率換気システム、本事業に登録されている断熱パネル、内窓、潜熱蓄熱建材などの製品です。

補助金上限額について

外張り断熱での補助金上限額は300万円で、内張り断熱での補助金上限額は、戸建住宅だと200万円になり、集合住宅では125万円となります。
ただし、補助対象経費の1/2以内といった補助率が定まっているので注意しましょう。
また、内張り断熱の場合は補助金下限が20万円と設定されています。

省エネリフォーム補助金情報その3「ZEH」について

省エネリフォーム補助金情報その3「ZEH」について

ZEHって何?

省エネリフォームの到達点の一つがZEHです。
このZEHとは「net Zero Energy House」の略称で、簡単に解説すると「年間エネルギーの収支でプラスを目指した住宅」となります。
今までの省エネリフォームはあくまでも消費するエネルギーを減らして断熱性能を上げるためのものでしたが、ZEHではそれにプラスしてエネルギーを自分で作り出される環境が求められます。
また、ZEHは省エネ基準より20%以上のエネルギー消費量削減を目標としているノーマルのZEHと、高性能化し省エネ基準より25%以上のエネルギーを削減して高性能な断熱性や電気自動車を導入しているZEH+が存在しています。
さらにその上の次世代ZEH+も存在しており、こちらは停電が起きた際にも対応できるような燃料電池や蓄電システムを導入して再生エネルギーによる自家消費をより拡大したものとなっています。
このようなZEHとして認められた建物を新築する方や購入予定の方、リフォームして導入する方に補助金が下りる仕組みなのです。

適用条件と補助額

ZEHに共通する適応条件は住宅の新築や購入、改修をする方がまず対象になります。
そしてその住宅に居住する専用住宅であることと、ZEHプランナーやビルダーに登録されている方に設計や建築および改修をおこなってもらうことです。
今まではリフォームをしてもらう方に条件がありませんでしたが、ZEHの場合は一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているZEHプランナーやビルダーが必須となります。
ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることが要件となりますので、まずは彼らに依頼する必要があるのです。
その上で省エネ基準より20%以上のエネルギー消費量削減の条件を満たすとZEHになります。
ZEH+には25%以上の消費量削減をしつつ、さらに高断熱化・高度エネルギーマネジメント・電気自動車の充電設備のうち2つ以上を導入することが条件です。
次世代ZEH+はZEH+の条件に太陽熱利用温水システム・蓄電システム・燃料電池・V2H充電設備のうち1つ以上のシステム導入が求められます。
ZEHに認定されると補助金額は60万円となり、蓄電システムを導入していると2万円/kWh、もしくは補助対象経費の1/3か20万円のうち低い額が別個補助金でもらえます。
ZEH+では補助金額が105万円となり蓄電システムの追加補助申請も可能です。
次世代ZEH+は補助金額は105万円で太陽熱利用温水システムを導入している方は空気式なら60万円、液体式なら17万円の補助金が加算されます。
他にも燃料電池の導入やV2H充電設備の導入でさらに追加で補助金が発生するのです。

まとめ

省エネリフォームは断熱と省エネの2種類に分かれており、これらを上手く導入することで補助金制度を活用できることがわかりました。
ただし、省エネリフォームでの補助金制度は多数存在しますが、予算がありますので早めに申請をしないと、申請多数で予定よりも早く補助金制度が終わってしまう可能性があるので注意しましょう。
ZEHになればより多くの補助金制度を活用できますが、まずはZEHプランナーやビルダーの強力が不可欠です。

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